2024年度から激変か？ 放課後等デイサービスの今後障害児通所サービス再編へ 塾タイプは公費対象外 厚労省方針固める
共同通信の記事。放課後等デイサービスで塾や習い事など障害福祉としての専門性のないサービスは認定から外すという厚労省の方針です。
障害児通所 二つに再編 塾タイプは公費対象外へ
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/131587
これまでも放デイの異様さは当ブログでお伝えしてきました。今回の方針は来るべきものが来たという印象です。
一方で記事（有料記事ですので全部見るには会員登録が必要なようです）にある通り、何をもって線引きとするのか？
「総合支援型」と「特定プログラム特化型」の分類はどうわけるのか？（事前申請とかになるのでしょうか？配置人員の状況で判断するのでしょうか？）
さらにそれらに属さない補塾的なものやピアノや遊びだけしているようなものは、退場いただく形になるのだと思いますが、専門性がないことをどのように認定するのか？
当社もTEENSというサービスをしていますが、これが行政の言う専門性なのかは、少し不安がないわけではありません。
行政の仕組みを使い公費を頂く以上、制度に合わせた運用にしていく必要がありますが、自立支援法以来の精神であろう「公営ではなく民間の創意工夫に任せる」という現状の福祉の良い面も維持し、制度の中でそれぞれが切磋琢磨できるよりよい状態を官民で目指したいと考えます。
文責： 鈴木慶太 ㈱Kaien代表取締役
長男の診断を機に発達障害に特化した就労支援企業Kaienを2009年に起業。放課後等デイサービス「TEENS」、大学生向けの就活サークル「ガクプロ」、就労移行支援および自立訓練（生活訓練）「Kaien」 の立ち上げを通じて、これまで2,000人以上の発達障害の人たちの就職支援に現場で携わる。日本精神神経学会・日本LD学会等への登壇や『月刊精神科』、『臨床心理学』、『労働の科学』等の専門誌への寄稿多数。文科省の第1・2回障害のある学生の修学支援に関する検討会委員。著書に『親子で理解する発達障害 進学・就労準備のススメ』（河出書房新社）、『発達障害の子のためのハローワーク』（合同出版）、『知ってラクになる！ 発達障害の悩みにこたえる本』（大和書房）。東京大学経済学部卒・ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了（MBA）。星槎大学共生科学部 特任教授 。 代表メッセージ ・ メディア掲載歴