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2018年の発達障害支援を予想する 第3話 障害者雇用率の上昇と発達障害雇用率の上昇で進むのか?在宅ワークと地方での雇用

2018年1月1日

新年あけましておめでとうございます。第3話は、障害者雇用率の上昇の話題です。

障害者雇用が進んでいるのは良い動機からなのか?

2018年4月から障害者雇用率が2.2%になります。前話でもお伝えしたとおり、障害者雇用が進んだから障害者雇用率が上がったという側面が無いわけでもないですが、根本には障害者を作りやすい世の中になってしまっているということが大きいことは知っていたほうが良いと思います。

【やや勘違い】障害者雇用に企業が積極的になる → より(雇用の難しい人に)障害者雇用が進むように企業が障害者雇用を進める

【より現実に近い理解】職場(や学校)から排除される人が増える → うつや発達障害などの人が増える中で、 ”障害”・”診断”がある中で働かざるをえない人が増える → (働きたい”障害者”が増えると上昇する計算になっている)障害者雇用率が上がる → うつや発達障害などの障害者雇用が話題になる

障害者雇用率が進んでいるニュースを見たときは、この背景を思い出して、周囲の方に伝えてもらえれば有難いです。

精神障害の障害者手帳がある人の雇用が広がることは確実

障害者雇用率が上がるということは前から決まっていたことですので、企業も障害者雇用の上昇に向けて既に手を打ち始めています。実際当社の就労移行支援に通っている人たちを見ると、障害者雇用率の上昇を前にこの数ヶ月、非常にすごい勢いで就職が決まっていっています。

【参考】「ぜひ私たちに続いてください!」発達障害に特化した就労移行支援Kaien 修了セレモニーレポート #1

企業の人が「枯渇している」といわれる身体障害の有る人は首都圏の労働市場には以前から非常に少ない上に、知的障害の人は【Fact Check】のようにもともと人数が少なめですので、働きたい人を探すときは精神障害の人を探す必要があるというのは各所で言われているとおりです。

【Fact Check】障害者手帳の発行数で見ると「身体障害:知的障害:精神障害」の比率は「4:1:5」ぐらい。つまり知的障害の人は実は少ないですし、身体障害は60歳以上の人の占める割合が高いこと、は知っておくと良いでしょう。また精神障害の手帳の中には発達障害も含まれます。

発達障害も雇用率上昇の恩恵を受けるであろう

まず発達障害の就職者数は大きく増えることが予想されます。既に当社ページでご説明しているとおり、発達障害の方は安定度が高いことから冷静に考えると障害者雇用で採用しやすい障害特性と思われるからです。

【参考】毎週開催!人事ご担当者様向け 障害者雇用無料セミナー

また2017年はびっくりするぐらい発達障害の認知度が進みました。やはりNHKの特集効果が高いと思います。もちろんNスペで「感覚過敏」が過剰に取り上げられるなど、(事実ではありながらも)マスメディアにありがちな局所をデフォルメして伝える傾向があった番組もいくつかあったのかもしれませんが、当社が9年前にスタートしたときには大逆風の中で売り込みをしないといけなかったのが、今ではある程度は発達障害の知識があることを前提に企業にお話しできています。2018年はその傾向が一層と高まると思われます。

地方と在宅ワークの可能性

発達障害以外でも、今回の障害者雇用率の上昇で好影響が出てきそうなのが地方の人達です。

実は身体障害のある人の雇用も地方では余り進んでいないのです(と聞きます)。「地方にはまだいるよ」と言われますので、障害の種類に限らず、地方での障害者雇用は、雇用率のUPで進む可能性があるでしょう。

特に最近の働き方改革で、在宅で働けるテレワークの仕組みをもつ企業が増えています。子育てママや介護中の社員などに進めている在宅ワークを障害者雇用にも適用してくれる企業が増えると思っています。在宅ワークが進むと地方の障害者雇用市場では大きなゲーム・チェンジになるということですね。

当社も既に就労移行支援では在宅訓練の仕組みが入っていますし、今後は求人の面でも在宅ワークの開拓が進みそうです。これらは4月に正式に公表していきます。

在宅ワークは発達障害でも二次障害のある人、つまりうつや双極性障害、不安障害が強い人や感覚過敏が強い人などにも朗報になりそうです。首都圏でもプラスに働くといって良いでしょう。

【参考】発達障害の二次障害

週20時間でも1人分の換算に

加えて、時限制度ではありますが、週20~30時間の雇用だと従来は0.5人分にしか障害者雇用率に換算されなかったものが、1人分にして良いよという制度が思考されます。これも障害者雇用率の上昇に適応しようとする企業の解決カードになりそうですので、注目していきたいところです。

制度については当社のブログで先日紹介しています。

【参考】【企業人事 発達障害の豆知識 5】精神障害者(短時間労働者)の算出方法が変わる?
1人雇用したのに0.5人?雇用数の考え方、今後の制度の変更についてお話しします。

人手不足の日本 障害者雇用は解消に一役買うのか?賃金は上がるのか?職種は増えるのか?

人が足りない人が足りないと言われはじめて数年。これまでは雇用率が高い=社会貢献、的な発想な企業が多かったと思います。もちろんそれを否定するわけではないですが、障害者雇用でも戦力にして、人手不足の解消を狙おうという企業の動きがより加速するのではというのが今年の予想です。

それにともなって賃金は上がるのか、事務補助や軽作業に偏りがちな職種が増えそうなのかが、注目されそうです。実際のところ、なかなか増えなさそうだなというのが残念ながら2017年の印象ですが、良い意味で予想を裏切って欲しいです。

なお、人手不足になっているのに、過去の通例のように賃金が上がらないというのは、政府や日銀はもちろん、多くの専門家に議論をよんでいるところです。残念ながら当社の事例を見ても、障害者雇用でもあまり上がっていきません。

個人的にいろいろな記事を読んでいると、フルタイム労働者は給与は余り上がらず、学生のバイトや季節労働者が賃金が上がっているということですので、このあたりのマクロ経済のトレンドが変わらないといけないのかなぁとは思います。

最終回の第4話は、新設なる定着支援事業を予想していきます。

2017年 我が社の動き 就労移行支援事業編
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