2018年の発達障害支援を予想する第1話放課後等デイサービス要件の厳格化で質は向上するのか？むしろ業界の質を下げてしまうのか？

2017年12月30日

悪名高き！？放課後等デイサービス

2017年から放課後等デイサービスは新規事業所を設立する時の要件が厳しくなりました。2018年4月からは既存事業所の場合も同じ基準が当てはめられますし、どうやら未就学児向けの児童発達支援も同じ要件で運用が始まるようです。それもこれも、「放置デイ」「アンパンマンデイ」と言われるような、テレビを見せるだけのような、専門的とはとても言えないサービスしか提供していない事業所が増えていることや、当社も含まれるのですが営利企業がどんどん拡大しているという要因があります。

たしかに放課後等デイサービスは、全国にある中学校の数（約1万1千校）を今年度中には上回りそうなペースで増えています。利用者は17万人。2000億円の予算が使われ、障害福祉予算の相当部分を占めるようになっています。下にも書きますがこのまま障害児が隈なく放課後等デイサービスを利用すると6000億円とか7000億円とかが必要になり、それって国家予算の100分の1弱ぐらいになります。その他の障害児予算を合わせてこの国の100分の1を障害児の教育に使っていいかと言われると言いような気もしますし、悪いような気もします。（ちなみに厚労省の予算だけで、特別支援学校や支援級のような文科省系の予算は含んでいません。）

質の向上と数の適正化。この2つを果たすために行政が切るカードである「運営・設立要件の厳格化」は効くのか効かないのか？

おそらくあまり効果はないだろうな、2018年も新規設立が続くだろうなというのが僕の見立てです。要件を厳格化しても、総量規制をしない限りは、要件をクリアするようにサービスを上手に変えて事業者は儲け続けるでしょう。他人事ではないのですが、イタチごっこみたいな感じです。

総量規制はどの程度進んでしまうのか？

なので早晩「総量規制」ということになるのでしょう。事業者も新しい事業所を立てられなくなる（立てづらくなるのではなく認可されないようになる）し、障害福祉受給者証の発行も厳しくなって利用がしづらくなることが想定されるということです。実際に都内の複数の区では実質設立が認められなくなっています。この動きは2018年は他の自治体にも広がっていきそうです。

ただし、「総量規制」というのはニーズを満たしきったあとの過当競争を防ぐためのものであるべきではないかなと個人的には思います。放課後等デイサービスは発達障害児の数分の一程度しか利用していないと見られます（利用児童数は17万人、小中高にいる発達障害児は100万人とは言わなくても50万人いておかしくはないです）ので、まだまだニーズはものすごくありそうです。これから使いたい人には（総量規制でサービスのパイプを閉ざされてしまうと）不利ではないかという議論はあるでしょう。

また、少し前、オバマ前大統領が、予算は大きい小さいではなく、効果的か効果的でないかで考えるべき、と言っていた通り、障害児教育もそれだけの価値が認められれば1兆円だって注ぎ込んでも良いと思います。サービスの効果が感じづらく、一部資本家や投資家の懐を暖めるだけでしたらあまり意味が無いだけであり、予算の規模はそれによるインパクトを考えないと大きいか小さいかは言えないというわけです。

【関連】発達障害のある小中高生向け放課後等デイサービス

自己負担比率の上昇を検討して欲しい

じゃあどうすればよいのか？

前年も書いたとおり、この状況を脱するためには、要件の厳格化ではなく、自己負担の値上げが良いと僕は思っています。今はサービスが安すぎるのです。なので必要なくても簡単に利用してしまうし、安いから低レベルのサービスでも利用者側は許容してしまいます。神の見えざる手が効いていない状態です。

自己負担比率を上げて1回の利用を、現在の1,000円程度から3,000円とか5,000円とかにすれば、それなりの事業者しか生き残れないでしょう。付加価値をつけるサービスじゃないといけないわけですので。なお、今も制度でも所得に応じて利用料の上限がありますので、1回あたりの見かけ上の負担が増えても、低所得者が不利になることはないと思われます。

もちろん受給者証で規定される利用上限（1ヶ月あたり何回福祉サービスを使えるか）を絞る動きも活発になるでしょう。本当は相談支援機関がそのあたりを適正にするのが良いのでしょうが、この相談支援事業所も民間企業が認可されて運営できるわけで、そこではチェック機能は効かず、そうなると最後に税金を出すもとである行政が受給者証の発行基準を厳しくするということにつながりかねません。（し、実際そういう動きは今後強くなるでしょう。）ただ、せっかく行政から外出しして民間の活力を使った福祉制度の根本の力が削がれるようになるような気もしますので、あまりやってほしくはない手だなぁと思います。

悪貨が良貨を駆逐する可能性

このままイタチごっこが続くとどうなるか？まともな事業者はなかなか残りづらくなる業界になるでしょう。まともにしようとするとコストがかかりますので、制度の弱いところ狙った運営をしている業者には勝てないからです。一度作った制度ですので、明日から全くなくなりますということはないでしょうが、悪貨が良貨を駆逐する可能性はあります。当社も、将来的な制度の不透明感を見据えて、福祉の予算に頼らない発達障害児支援をより大きくしようとしています。

当社の福祉外の事業は4月頃に広報するつもりですが、他の業者にもこういう福祉以外の道を探る動きが広がる可能性が2018年はあるなぁと思っています。

というわけで2018年の発達障害支援を占う。1回目は終わりです。2回目は発達障害学生支援について書いていきたいと思います。2018年の発達障害支援を予想する第2話大学生支援～新卒の”発達障害学生”が障害者雇用枠に流れる可能性を考える～