都知事の「不要不急の外出自粛要請」についてKaienの今週末の対応と今後の判断基準

当社では、都知事の要請を踏まえ、首都圏で行われる今週末（3/28土曜、3/29日曜）のすべてのセッションを休止しました。

今回のコロナウイルス影響では、当社は「科学的に」「冷静に」「柔軟に」を対応の基本方針にしています。

「すでに市中感染が連鎖している以上、完全制圧はできない。クラスターを早期に発見して医療崩壊を防ぐことに協力するのが市民の役目だ」と、まずもって理解しています。

また会社としては、利用者や社員の健康を守りつつ、知らずに感染している可能性も踏まえて最大限の対策をする。具体的にはまずは免疫力をあげる工夫、在宅からのアクセスなどでの接触の減少、検温・咳症状や今日から取り上げられている味覚・嗅覚異常の確認、そして数十秒の手洗いを徹底すること。一方で、支援を継続する面でも、給与を支払い続けるためにも、可能な範囲で事業を継続することを考えています。

今回の都知事の要請。ある意味字義通りに反応して休所と決めました。

が、その後の報道などを通じて、「夜間や週末の外出自粛」の意図が、感染例の分析から、特に「夜の会食」や「不特定多数の歓楽」を回避することでのクラスター予防だということというのが徐々に分かってきました。実際、都からも放課後等デイサービスの事業者に下記のような連絡文が届いています。

今回は、都知事の発表当夜に休業を決め、案内を出したこともあり、当社の判断は覆りませんが、来週以降は「冷静に」対応をしていこうと思います。（つまり今の段階では、4月の週末は障害福祉サービスは対策を取ったうえで営業を再開しようと思っています。）

 

もちろん今後の感染拡大のペースによっては、都知事がおっしゃった「得体の知れない」状態からさらに発展してしまう可能性もあり、上記の通達が今後も生きるわけではないでしょう。そのため当社としても報道や情報ソースにしっかりと当たりながら「科学的に」「柔軟に」対応してまいります。連絡については利用者には直接メールなどで、そのほかの皆様にもウェブサイトやSNSを通じて発信していきます。

 

文責： 鈴木慶太 ㈱Kaien代表取締役

長男の診断を機に発達障害に特化した就労支援企業Kaienを2009年に起業。放課後等デイサービス TEENS、大学生向けの就活サークル ガクプロ、就労移行支援 Kaien の立ち上げを通じて、これまで1,000人以上の発達障害の人たちの就職支援に現場で携わる。日本精神神経学会・日本LD学会等への登壇や『月刊精神科』、『臨床心理学』、『労働の科学』等の専門誌への寄稿多数。文科省の第1・2回障害のある学生の修学支援に関する検討会委員。著書に『親子で理解する発達障害 進学・就労準備のススメ』（河出書房新社）、『発達障害の子のためのハローワーク』（合同出版）、『知ってラクになる！ 発達障害の悩みにこたえる本』（大和書房）。東京大学経済学部卒・ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了（MBA）。星槎大学共生科学部 特任教授 。 代表メッセージ ・ メディア掲載歴・社長ブログ一覧