当社社員の最低賃金引き上げ 月給22万円＋ボーナスへ
今日は当社のガクプロ（発達障害の傾向のある大学生・専門学校生向けの就活プログラム）に5年通い続けた大学院生が無事内定を取得したというニュースが入ってきました。院で学んでいる専門性も活かせるいわゆる一般雇用のようです。個人的に最も頻度高く個別相談をした男子学生だったので感慨もひとしおです。当初はやりとりが返ってくるまで1･2分を要することもあった、やや緘黙傾向の強い学生だったのですが、きちんと素材の良さを見てくれる会社さんはあるものですね。
年収300万円～に引き上げ ＆ 消費増税を見越して
さて、本題。今月当社は従業員の給与に手を付けました。これまで新卒の場合は20万円～（当社内での障害者雇用の場合は18万円～）が下限だったところ、今月から給与を22万円～に変更しました。最大で4万円の月給UPになります。
当社はボーナスは1.5ヶ月分が標準です。このため13.5ヶ月分が年収となります。計算すると22×13.5＝297万円が今後の最低年収となります。子ども向け事業（放課後等デイサービス TEENS）のスタッフは平日夜のシフトの場合は夕食代として夜間手当（5000円～1万円/月）を既に導入済み。このため新卒のほとんどはベースの部分で考えても300万円を超すことができました。もちろんこれらに残業代＋その他手当が加算されます。
当社は2009年にできた会社です。そろそろフルタイムスタッフだけでも100人になります。とはいえ人事制度はまだまだ整備中。今回も1年半に導入した制度で改善すべき点を考えている中で、社内の最低賃金を引き上げよう、ということになりました。今月はじめの執行役員会で決め、即日導入しました。
今まで放置していた感が拭えません。やや機械的に給与テーブルを定めすぎていたと反省しています。これで若者がより元気よく働いてくれることを願います。
ちなみに皆さんなんとなく忘れているようですが、来年（2019年）10月には消費税率が上がります。その時も給与は2％は難しいかもしれませんが、上げていくつもりです。このまま事業が順調に進めばですが…。
福祉＋αの難しさ
現在当社はほぼ純粋な福祉企業。制度に頼った公費で運営されています。「介護職員や保育士の月給が10万円台で暮らせない」というニュースが度々入るように、当社も同じような報酬制度で運営していますので、無い袖は振れないところはあるのです。
しかも今年度から障害福祉サービスの報酬単価は落ちています。今までどおりだと1割程度売上が減ることが予想されています。幸いなことに当社は上場企業ではありません。市場にさらされる良さもあるとは思うのですが、こういった決断は非上場の良さを活かして利益水準を見ながら正しいと思えることをしていきたいです。
障害のある方を就職させることは下の記事に以前書いたとおり、むしろ国の財布という観点からは経済合理性があることです。ですので当社のように実績を残しているところはもう少し給与を上げる手当をしてほしいと国に訴えていきたいと思いますし、それが社長の役割の一つかもしれません。
ただ国に頼ってばかりでもいけません。公費に頼らなくても、お客様に納得感のある、つまりお金を払っていただけるサービスを提供すべく、いろいろチャレンジしていく必要があります。例えば今年度も、発達障害のある方の転職サイト「マイナーリーグ」や、発達障害のある子ども向けの専門塾「まなびTEENS」を立ち上げています。
先行投資のためにも利益が必要ですし、そのためにも良いスタッフを集めないといけません。僅かな給与増ですが、これが少しでも採用活動にプラスになればなと考えています。