シリーズ「合理的配慮」　Part0

来週NHKのディレクターが取材に来る。１２月３日から９日は国が定めた「障害者週間」だそうで、それに合わせて番組を企画しているとのこと。

Kaienは諸々の事情で今のビジネスモデルになった。当初は障害者関係の法令とは関係がないと思っていたが、今は一にも二にも行政の障害者施策や立法の障害者関連法に左右されるビジネスモデルになっている。それがため、障害者の雇用に関する政府・自治体の動きやその背景にあるものは勉強するし、当然それについての自分の意見も湧いてくる。

現在、日本の障害者施策、とくに雇用の分野でキーワードになっているのが、「合理的配慮」である。これまで日本は「数」を目標とした政策をとっていたが、国連の「障害者の権利条約」を批准（訂正：署名。署名後、批准するために以下のような議論をしているわけです。）したことにより、その条約に含まれていながら、日本の法体制に概念がなかった「合理的配慮」をどのように日本の法律や行政の対応に盛り込むかが焦点になっているのである。（というか、そういうことだというのをここ１年でにわか勉強しているわけである）

僕は、一応、外国の事例なども色々と見てきているので、NHKさんとしても企画段階で一度ディスカッションさせてもらって番組の制作に役立てたいということだった。というわけで、その準備もあり、今週末は、にわか勉強を加速させているわけである。すると、うーん、調べれば調べるほど、ブログで書きたくなることばかり。1回で終わる気がしないので、シリーズ化することにした。

書きたいことは、こんなところ。

• これまでの日本の「数ありき」の法律
• 合理的配慮はreasonable accommodationか？
• 諸外国の合理的配慮（reasonable accommodation）
• 自閉症スペクトラムと合理的配慮（reasonable accommodation）

前置きはこのくらいで、続きは次回Part１で。

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