障害者雇用ビジネスで学べるちょっと意外なこと
2013年12月26日
当社Kaienの主たる事業は、当事者の就業支援もあるが、他方で企業の人事制度、とりわけ障害者雇用についての支援が大きい。
何年かこの業界にいさせてもらって感じることがある。それは、お取引をさせていただく企業から学ぶことが非常に多いということである。一体なぜか？
障害者雇用は、全従業員の2%という法定雇用率があり、多くの会社はそのコンプライアンスによって動いている業界である。ただし当然全従業員は、老舗企業、歴史ある企業では、そんなに激変するわけではないので、新たな障害者採用はそれほど多くはない。
一方で、障害者雇用の達成で今苦心されているのは、新興企業である。従業員数が増えるに従って、比例する形で障害者雇用を求められるからである。
違う見方をすると、成熟して落ち着いてしまった企業さんと取引することは少なく、今の時流にあった経営方針やオペレーションをしている企業さんと、当社はお話をする機会が非常に多いのだ。商品・サービスの作り方、人事・教育制度や予算管理の仕方、法律の押さえ方など細かなところを含めて、まさに教科書のように感じられるものである。
今日もある企業で、従業員の安全に関する配慮が驚愕と思えるほど細部まで気を配られている例を知り、その企業の強さを知った。福祉というとどうしても時代の流れからは離れたところにいそうだが、考えようによっては激流も感じることが出来、なので日々興味深く働けるのだと思った。
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