2021年「社会的価値」リポート 来年は”脱福祉”元年へ社長ブログ
Kaien社長の鈴木です。毎年年末に行っている社会的価値のレポート。今年もお伝えしていきます。
なお、当社の就労移行支援・自立訓練（生活訓練）やガクプロそして人材紹介（マイナーリーグ）を利用したり就職をしたりした人を中心に、1000人に就業実態調査を行っています。そのデータも入れながらこの社会的価値リポートは書いています。細かな分析が見たい方はぜひこれから書く記事もご覧ください。
計算方法はKaienオリジナル
Kaienの社会的価値の計算方法は下記のとおりです。創業以来この式で計算し続けています。
会社納税額＋社員納税額＋Kaien経由就職者納税額（未来分も含む現在価値）＋生活保護減少額（未来分も含む現在価値）ー当社に投下された税金＝社会的価値
つまり、
- 誰かがKaien経由で就職すると、その人が税金を払うので、社会的価値はUP。なお、これから働き続けることを前提に未来の納税分も現在価値に戻して計算
- 一方で就職した人が離職すると、また社会への経済的な貢献が薄れるので、その分はDOWN。つまり、定着率を毎年確認し、1から相当分を減額）
- また生活保護受給者が就職すると、その減額分が社会的にプラスなので、相当分を算入。
- 当社が、社員の所得税・住民税・消費税で納税したり、当社が法人税などで納税した分は、国庫への返金となるので、社会的価値はUP
- 最後に、当社は障がい福祉サービスで税金を元に運営している事業が多いので、その分を減額。（順番で言うと5があって、1～4が始まるのですが、ここでは計算式の流れで説明）
ということです。
14.4億円の累積価値 今年だけで9,500万円を追加
今年は1億円ほどプラスになりました。昨年の段階ではマイナスの数値になると思ったのですが、思いのほか人材紹介・企業向けサービスが伸びたことが大きいです。
数値に反映している主な指標をもとに、今年の成果を振り返りたいと思います。
利用データ
- 就労移行支援（大人の発達障害者向け） 約200人/日（累計 1,962人）
- 自立訓練（生活訓練）（〃） 約90人/日（累計 136人）
- ガクプロ（大学・専門学校生向けプログラム） 約200人/月 （累計 1,268人）
- TEENS（小中高生向け 放課後等デイサービス） 約600人/月（累計 1,429人）
就職データ
- 年間就職者 264人（累計 1,698人）
- 定着率 約95％（1年後）
- 平均年収 約224万円
従業員データ
- 人数 315人（常勤 127人）
- 年齢 22～68歳（常勤のみ）
社会的価値
- 累計分 14億4,587万円（創業～2021年末）
- 2021年分 9,516万円
ちなみに、子ども向けサービスを除き、大人向けサービスだけで見ると累計分は27億4,250万円のプラス、今年だけでも3億6,675万円は社会的価値を増している計算になっています。
来年2022年はミッテル、そして新プロジェクト
来年2022年は脱福祉依存。ミッテルという新アプリと、企業へのダイバーシティコンサルで社会的価値をあげていきたいと思います。
まずミッテル。今年年末にリリースしました。発達障害のあるご本人や家族を中心に日々の情報を記録。支援者に情報を共有しながら、就職や自立に向けてスキルアップできる教材も備えているものです。これまで福祉の中でいかに価値を出すかという部分が大きかったですが、行政（税金）を経由せず、法人や個人に直接販売して価値を高める方向を強化したいと思います。税金を頂くことが無いサービスなので社会的価値にプラスに働いていきます。
また障害のある方の強みを企業の本業で活かすダイバーシティコンサルティングもプロジェクトを増やしていきたいです。これも福祉に頼らないサービスで社会的価値への貢献部分（真水）が大きいです。既にアサインできる社員が足りない状況になっていますので、採用も強化していきたいと思っています。
バックナンバー（過去の社会的価値リポート）
2015年、2016年、2017年、2018年、2019年、2020年のリポートです。
来年、この振り返りがポジティブに迎えられるように頑張ります。
福祉に税金を使うと経済的に無駄になるどころか得をする （2015年 今年のKaienの就職支援実績・社会的価値など計算しました）
文責： 鈴木慶太 ㈱Kaien代表取締役
長男の診断を機に発達障害に特化した就労支援企業Kaienを2009年に起業。放課後等デイサービス TEENS、大学生向けの就活サークル ガクプロ、就労移行支援 Kaien の立ち上げを通じて、これまで1,000人以上の発達障害の人たちの就職支援に現場で携わる。日本精神神経学会・日本LD学会等への登壇や『月刊精神科』、『臨床心理学』、『労働の科学』等の専門誌への寄稿多数。文科省の第1・2回障害のある学生の修学支援に関する検討会委員。著書に『親子で理解する発達障害 進学・就労準備のススメ』（河出書房新社）、『発達障害の子のためのハローワーク』（合同出版）、『知ってラクになる！ 発達障害の悩みにこたえる本』（大和書房）。東京大学経済学部卒・ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了（MBA）。星槎大学共生科学部 特任教授 。 代表メッセージ ・ メディア掲載歴・社長ブログ一覧