日本の障害者数＜発達障害者数？
選挙が終わった。僕は米国大統領選を見るのが趣味。日本の選挙もいい意味で楽しく見た。都議選もそうだったと思うが、今回の選挙では発達障害をテーマにしていた党もあった。僕は「この世界」に入ってから５、６年ではあるが、数十年前から運動を行ってきた親の会の皆さんにとっては、政策として選挙で取り上げられる状況にまでなった事に、感慨深いものが有ると思う。
もちろん、政党が動き始めているのは、一部の声を聞いているだけでなく、それだけ大きな関心として受け止める人が増えているという証拠だとおもう。実際、発達障害の人の数は、統計だけ見ると全障害者よりも多いことになっている。
障害者数はこちらのウェブサイトによると、いわゆる三障害（身体、知的、精神）を合わせて全人口の６%弱と推計されている。（僕が初めて障害者が全人口の６%もいると知った時は恥ずかしながらその多さに驚いた事を思い出す。）
身体障害者366.3万人（2.9％） ＋ 知的障害者54.7万人（0.4％） ＋ 精神障害者323.3万人（2.5％）＝744.３万人（５.８％）
一方で、こちらは昨年度の発達障害児に関するデータ。普通学級にいる児童・生徒に限っても６.５%となっている。そう、全障害者５.８%＜発達障害者６.５％ という不思議な状態なのである。
これは（先天的な脳の機能障害といわれる発達障害の子どもが大人になっても脳が変わるわけは無いので大人になっても特性は残るのであるが）児童・生徒に関しての見立ての発症率を全年齢層にあてはめれば、という但し書き付きの分析で有り、かつ全障害者という数に文科省が昨年発表したデータが重なりがない、というもう一つの但し書きが必要ではある。
発達障害というのは結構マイナーなようではあるが、関心事にしている親御さんは当然多い。僕も先日新宿で歩いていたら、あるオレンジ色の選挙カーだったとおもうが、「発達障害者の支援と言えば、（以下候補者名）！！」という呼びかけに出くわし、つい候補者を見てしまった。
僕自身は資本主義をしっかりと健全に回さないと、どんな福祉政策も実現し得ないというスタンスを会社でも個人でも取っているので、発達障害ばかりにフォーカスして物事は判断していないつもりではあるが、それでも発達障害に関しての政策立案は気になるものである。次の選挙はいつになるか判らないが、テーマにするだけではなく、実現可能で、現場を理解したプランを出してくれる政治家や政党が増えると良いと思う。
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