障害者雇用　改善が見られない8企業・2機関が公表されたことについて

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【障害者の雇用状況に改善が見られない企業】として、8社と2機関が公表されました。こうして企業名が公表されるのは3年ぶりとのこと。

NHKのニュースによると、『全国で１００円ショップを展開する岐阜県の「セリア」や山口県の冠婚葬祭会社「日本セレモニー」など８社の名前を公表しました。セリアは「出店数の伸びによる雇用の増加に対して、障害者の採用が追いつかなかった。国の基準を早く達成できるよう取り組んでいきたい」とコメントしているほか、日本セレモニーは「障害者の採用は積極的に行ってきたが会社全体の採用人数も増えたため雇用率が上がらなかった。今後、障害者の採用人数を増やすことを検討したい」とコメントしています。』ということです。

実はこの法律があるから、またなかなか雇用が難しいから、その架け橋をするために当社ビジネスが成り立っている面も否定できませんので、利害関係者としては様々な思いが去来するといっても過言ではないです。なのでコメントしづらいところも正直ありますが、あえて2点。

1点目。社会は雇用率が達成していない企業を吊し上げる、あるいは悪者呼ばわりしていますし、また、たしかに悪質なまでに耳を傾けてくれていないという企業だからこそ公表されてしまうのだと思うのですが、そもそも人を雇用しないと始まらない企業のほうが負担感が重く感じる制度なのはどうなのかなぁと思っています。

すなわち、障害者の手帳をもっていようがいまいが、たくさんの人を雇うビジネスはそもそも賞賛されるべきなのに、雇ってしまったら分母が増えてしまって、（障害者雇用率を上げるために）分子である障害者の雇用数も増やさないといけないということになります。ビジネスモデルとして、少ない人数でものすごい利益率を上げている、反社会的とまでは言いませんがあくどいビジネスが障害者雇用では”よゆー”な感じでありながら、地道にたくさんの人を雇用していたら障害者雇用がなかなか追いつかないというのは現場を見ていると実際多数あります。やろうとおもえば、売り上げや資産・利益率に連動させるなど公平感を高める方策はもう少しあると思うのですが。。。

2点目。人数だけで判断する今の障害者雇用の法制度はかなりクエスチョンマークがつくところでもあり、100人雇えばそこでの雇用の質や賃金はまったく問題視されないというのはどういうことなのかと思います。つまり語弊を恐れずにいうと、80人の人をまっとうな職種で給与で雇うよりも、100人の人を買い叩いて雇ったほうが、障害者雇用では賞賛されるわけです。これがために、最低賃金に貼りつく求人がまだまだ障害者雇用には多いことを、またキャリアパスなど考えられない雇用になっていることを、政治家の皆さんや厚労省の皆さんはもう少し考えていただきたいと思います。

上の2点はこれまでも何度かこのブログでも触れているような気がしますが、逆に言うと変わらず感じる部分ですので、繰り返して発信していきたいと思います。

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