遂に公開された「就労定着支援事業」の要件Kaienは神もとい厚労省に見放されたか…10人以上のサービス管理責任者が必要！？

2018年1月18日

先日も「2018年の発達障害支援を予想する第4話新制度の就労定着支援事業」でお伝えした来年度の新事業である『就労定着支援事業』。遂に要件が発表されました。平成30年1月18日官報　23ページ～をご確認下さい。

就労定着支援事業　要件速報！！

主なポイントは…

サービス管理責任者は（定着を支援する利用者）60人以下は1人、それ以降は40人単位で1人追加
支援員は40人単位で1人追加。
月に1回、利用者と面談が必要。企業との面談は月1回が目安。

え！？会社を倍近くにしないと対応できない！？サビ管は10人以上必要？

Kaienは7つの事業所で年間200人程度の就職者を出しています。『Kaien経由の就職者数 172人→233人/年』　定着支援は3年間となりますので、普通に考えると、500～700人の定着支援となります。

上の計算式に当てはめると、当社が事業所をいくつ出すかによりますが、サービス管理責任者は10人以上、更に支援員も15人程度必要になりそうです。

一般的な事業所では就職者は年間5～6人。当社以外の同業他社を見ても10人程度。その3～4倍就職させている当社の場合は、定着支援事業のスタッフも他の会社の3～10倍必要になります。今回の官報の要件によると、上述のようにサビ管が新たに10人、支援員も15人ぐらい必要になるということです。

今の当社の就労移行支援事業のスタッフと同じぐらいの数の社員が必要になります。つまり、会社の規模を倍にしないといけません。

うーん、ありえませんよね…。これまでたくさん就職者を出してきたお陰で、一夜で会社を倍にしろと…。ある程度は予想していたとは言え、定着支援事業の大きさに気圧されそうです。厚労省に見放された感じもしますが、これがルールですのでしっかりと適応していくこと、準備していくことに全力を上げたいと思います。それと、せっかくですのでこれが発達障害に特化した定着支援事業だ！という業界標準を作っていきたいです。

なおもし制度の中で対応できない分が出てきた時も（つまりサービス管理責任者が足りずにカバーできない支援分も）可能な限り、”民間対応”・”自主対応”で頑張っていきます。