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投票には行けないのですが、、、

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NHKにいたころ、唯一といっていいほど好きな仕事が選挙報道でした。そのぐらい選挙は好きなのですが、これから数回は仕事の関係でいけないかなぁという感じです。これまでほぼ皆勤賞だっただけに残念ですが、実は今まで以上に仕事としては選挙の結果が気になるようになってきたという皮肉さもあります。

というのも、当社の結構な部分の売り上げは、厚労省の制度に基づいた”報酬”です。決して”補助金”ではありません。介護事業所や医療機関が厚労省の制度に基づいた”報酬”をもらうのと同じ仕組みで当社も売り上げを立てていて、行政からの補助金というのはゼロです。 ただし、”補助”ではないとしても、もともとは国民からの税金だったり、未来から借りる形の国債だったりが、資金源になっているお金で事業を運営させていることにはかわりありません。

僕としては、大学の経済学部時代にならった経済の法則(特に国債や金利、国の成長性などに関するもの)が軒並み崩れながらも、一応国債は暴落せず、
円も暴落せず、一定の水準を保っているのは不思議なことながらも、新しいエコノミクスの時代に入って学問はこれを今後理解していく、分析していくのだろう
と思っています。(※通常学問は未来を予想しコントロールするためにあるはずですが、経済学に限っては逆になることが多いと思います。) とはいえ、一定水準以上の国債発行は良い効果があるはずはありません。ある程度は国債を発行しないと金融システムが動かないので必要なのが経済理論ですが、過度な借金はもちろんダメで、いまのレベルを適性という人はほとんどいないでしょう。。。

社会保障費の増大を見るにつけ、自社の売り上げが上がることを単純には喜べないという印象があります。もちろん、実はかなり多くの事業が国の制度に基づいた売り上げを立てています。上述の(上場企業も7,8社が取り組んでいる)介護事業、医療機関だけではなく、ゼネコンだって売り上げの多くを行政に頼っていますし、システム関係の企業も行政からの発注は大きいです。人材業でもハローワークの手の届かないところはかなり業者が行政の仕組みを利用してお金をもらってきています。当社はそのうちの小さなプレイヤーの一つということになります。

実は、社会保障費が増えているのは、当社がかかわる障害福祉の分野でも当てはまることは当てはまりますが、ほかの予算/支出のほうがはるかに大きいです。たとえば、代表的な3つの社会保障費(年金、医療費と介護費)と障害福祉を比べると、以下の通りです。2012年度の支出額と2025年度の予想です。(出典 財務省資料  厚労省資料

  • 年金 53.8兆円  -> 60.4兆円
  • 医療 35.1兆円 -> 54.0兆円
  • 介護 8.4兆円 -> 19.8兆円
  • 子育て 4.8兆円 -> 5.6兆円
  • 障害福祉 1.3兆円 -> ? (ただし財務省の資料を見るに「その他」は、ほぼ横ばいの見込み)

あくまで大雑把な表で抜け漏れあります。全体像をとらえるための参考までに。

当然ですが、数字をうのみにはできません。保険制度は国庫負担が100%ではなく一部(といっても相当額)を負担しますし、国が投下したお金も消費に回されたり消費税や所得税で回収したりとお金は回りますので単純比較できないのが難しいところですし、実態をお偉い学者でも把握にしくいところだと思います。が、全人口比で、高齢者は20%、障害者は5%と考えるとその予算(年金+介護は非常に大きいですし、医療のかなりの部分も高齢者)のいびつさには驚きますし、ここまで騒がれている子育て予算もかなり控えめな数字であり、それよりも障害福祉予算は小さいのだなと思います。

一方で、実は”障害者”はかなりの部分医療費を使っている、もとい、医療が障害者を囲っている、という恐ろしい事実もこの国ではあります。(先に聞いた地域医療の講演では、おそらく精神障害での入院数の国際比較で)日本では年間31万人の入院のうち、1年以上の入院が21万人(68%)、5年以上が10万人です。平均在院日数が313日というのは、日本を除く在院日数平均18日の10倍をはるかに超えます。(ちなみに日本に次いで他の国で長いのは韓国の約100日)。人口当たり精神病院数 26.9床/万人(OECD平均の6.8床/万人)ですので、精神病床は世界の2割が日本にある計算だそうです。2005年度でみると、保健福祉費501億円(3%)に対して医療費1兆8863億円(97%)であり、うち1兆4039億円が入院。一方で外来は4824億円ということで、このトレンド(日本だけが精神障害の人を突出して高い確率で入院させるトレンド)はより強くなっているとのこと。ですので医療・福祉の側も障害福祉に対するアプローチを大きく変えないといけないですし、それによりおそらく障害福祉全体で見ると減りますし、入院病棟ではなく地域に帰ることで”患者”も”住民”として楽しい人生が送りやすくなる、はずです。

アベノミクスが成功か失敗かといったら、今のところかなり失敗に近いということは中小企業を経営している身として、地方にしばしば行かせていただく身として実感するところではありますが、じゃあ他の策があるかというとなかなか短期的には難しいだろうなと思います。やはり極端だった円相場を戻したことや、大企業にはしっかりお金が回るようになったところまではしっかりアベノミクスで成果が出たと思います。が、3本目の矢の経済成長は(金融ミニバブルにたよった上滑りの景気回復を目指したのかもしれませんが)通常は1,2年で効果が出るものではなく、10年20年で見るものだと思います。なので、一つの政権に責任を負わせるのは酷かなと思います。

経済成長に魔法はないということかもしれません。経済成長に重要なのは、実は少なく労働人口増と生産性増だけです。

労働人口増には子育て充実と移民の是非が問われるべきだと思いますが、移民はなかなかこの国では議論が進まないと思いますので、10年後20年後ぐらいにようやく話が出てくるのでしょうか。子育ては元気に叫ばれるようになって良かったと思います。問題は生産性増であって、これを今の道のまままっすぐすると機械化、人工知能化が進み働く人が少なくなるという皮肉さも秘めます。つまり労働人口を増やそうとしても機械に置き換えるだけでは成長性を打ち消す可能性があります。

もちろんそれでも良い(一部の働く人ががっぽり儲かってその人が非常に高い税金を負担して社会全体を支える仕組み)という人もいるかもしれませんが、なんか納得できない自分がいます。やはり労働人口を増やすにも、生産性を増やすにも、もちろん機械化や人工知能化はガンガン進めるとしても、良質なリーダーと、落ちこぼれやすい人たちを労働人口にボトムアップするという方向性を取るべきではないかと思います。今回の選挙ではそういう話にはたぶんなっていないのですけれども。。。

念のため図示すると、青色のトップエンドは、思慮深く大胆な行動ができるリーダー層を増やしていかないといけないですし、 オレンジ色のボトムエンドは、社会に参画できるように仕事力をつけるサポートをすべきではないかと思うわけです。そうすれば勝手に真ん中の人は上に引っ張られ、下から突き上げられ、良い感じになると思っています。

実は当社は両方ができる可能性がある会社だと思っています。当社で働く人をできるだけレベルを引き上げ(例えば学生インターンが多いので彼らには当社で学んだことを活かして将来的に活躍してほしいなと思っています)、当社に通っている失業してしまった人やなかなかまだ就職できない人を働けるようにすることが良いかなと思っています。もちろん、まずは自分がよいリーダーとして成長しなくてはな、と思うわけですが。。。

ということでこの文章を書くのに1時間以上使ってしまいましたが、仕事に戻ってダイヤの上と下を磨く作業を続けたいと思います。

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