障害者手帳・雇用・年金

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NHKを始めマスコミ各社が今週「障害者雇用率 ２％に引き上げへ」を流した。厚労省の発表をそのまま書いたような内容ばかり。実際のところはどう読むのか、ニュースの裏（というか、知っている人には至極当然のことだが）を書いていきたい。

まずはNHKのニュースを転記。

• 就職を希望する障害者が増え続けていることから、厚生労働省は、企業に義務づけている障害者の雇用率を現在の１．８％から１５年ぶりに引き上げて２％とする方針を固めました。企業に対し、障害者を雇用した際に支払われる助成金の制度の活用を呼びかけるなどして雇用を確保していく方針です。
• 障害者の雇用を巡っては、現在、従業員が５６人以上いる企業に対し、全体の１．８％以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけています。障害者の社会参加が進むなか、自立を求め、仕事を探す障害者は年々増え、昨年度の求職者は１８万２０００人余りと、５年前よりおよそ２０％増加しています。
• このため、厚生労働省は企業に義務づけている雇用率を１．８％から２％に、また、国や自治体は２．１％から２．３％に、そして、都道府県の教育委員会は２％から２．２％に、来年度からそれぞれ引き上げる方針を固めました。障害者の雇用率が引き上げられるのは平成１０年以来、１５年ぶりです。
• 一方で、義務づけられた雇用率を達成している企業は去年６月の時点で４５％と半数以下にとどまっていることから、厚生労働省は、企業に対し、障害者を雇用した際に支払われる助成金の制度の活用を呼びかけるなどして雇用を確保していく方針です。

【表】　就職を希望する障害者が増えて続けていることから
【裏】　一般枠での就職が厳しく障害者手帳を取得しての就労を始めたり、一般枠でうつ等のメンタルの問題から働けなくなり障害者手帳を取得し再スタートを切らざるをえない人が急増していることから

【表】　コメント無し
【裏】　障害者雇用率が未達の企業から徴収した資金で、新たに障害者雇用を始める企業などへの助成金を出す財源が徐々に枯渇していることから、（もっというと、２０１４年度から雇用率未達の場合に”罰金”を徴収される企業の規模が、現行の従業員２０１人から１０１人へと拡大されることを鑑みても、財源の枯渇が見込まれることから）

【表】　障害者を雇用した際に支払われる助成金の制度の活用を呼びかける・・・
【裏】　（これは僕の肌感覚だが助成金目当てに障害者雇用をする企業はほとんど無いと思う。雇うならばきちんと矜持ある雇い方をしたい、働かせ方をしたいという企業が多いと思うので、お金で釣るような理由が一番目に来るのはどうかと思うのだが・・・） それにそもそも基本的には雇いはじめの段階で１００万円程度の助成金が出ても、雇用は数年、数十年続くのである。数千万円、場合によっては億単位の「買い物」が雇用であるので当初の１００万円程度は冷静に考えるとあまり意味はないと言い切っても良いと思う。

【表】　障害者の社会参加が進むなか、自立を求め、仕事を探す障害者は年々増え、
【裏】　世界的に国家財政や通貨の方向性が見えなくなり、自分の将来を自分で守らなければと思う人が障害者と言われる層でも当然に増えてきていることから

以上が表と裏でした。

助成金の財源不足はかなり切羽詰まったことになってきたとあちらこちらから聞こえてくるので２．０％とした判断には少なからず影響していると思われる。また助成金の制度も雇用率とセットでこれまで政策を推進してきたので、いきなり無にするとかはできないのであろう。

ただ、厚労省が本当にこの２つのレバーしか無いのかというとそうでもないと思う。

本当に社会参加を促すのであれば、例えば短い時間でも働きやすく、雇いやすくする制度（※短時間労働で生活しきれない部分は国・行政が金銭的にマッチアップする）や在宅での勤務を奨励するなど多様な働き方ができるようにするべきかと思う。もちろん行なっているのであろうが、雇用率と助成金ほど明確に目標にしにくいためか、まだまだ浸透していないように思う。

あるいは重度と言われる身体障害者を除いては、どの障害者を雇っても１ポイント（※ポイントという表現ももちろん色々と感じるところがあるが今日のところはスルーして）にしかならない。そこで、困難さ・困り感の程度に応じて、０～１まで複数段階にわけるような制度を導入するという改善案もあるであろう。０か１かの世界だと、職業人として人はそもそもそういうふうに（つまり健常者と障がい者の２つしかないようなシンプルな）分布はしていないので、どうしても制度の歪みが出てくるからである。

たとえば、障害者の中でも（今まで一般枠で働いていたような）より働きやすい人、うっすらとした人が就労マーケットを抑え始め、障害者の中でもより弱者の部類に属する人たちが働きにくくなるような気がする。正直Kaienもうっすらとした層がどうしても就職支援をしやすく雇われやすいので、もうちょっと違った形で就労支援ができないかと思っているのである。

弱音を吐いても行けないが、こういう企業が動きにくい部分こそ国が動いてほしいなと思う。

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第2弾は横浜。

東京の職業訓練は今日がちょうど中間日。横浜はこの冬期のコースが2/3を終えたが、その成長を発揮できる良い機会だった。

関内から歩いてすぐ

東京会場とほとんど変わらぬ熱気

今日も会場内を歩きまわって色々と指示。訓練生や修了生の面接を同席はしないけれども、そっと後ろから聞いて今後へのアドバイスをする。

みんな堂々と受けていたので◎。内容は・・・ということもあったけれども、今後に向けて修正はききそう。2次面接に進めた人がひとりでも多いと良いなと思う。

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東京の事務・IT系職業訓練は9期。4分の1が終了。

今日の訓練は水曜日でお休みだったので、麻布十番では「初回相談会」という無料のキャリアカウンセリングを実施。2人の方がいらした。

１年半でもう350人ぐらいにはお会いしていると思う。一人ひとり会っているので、さまざまな特性がさっと読めることが多くなってきた。すべての方にすぐにソリューションを提供できることばかりでもないし、場合によってはKaienを嫌いになる方もいるのが事実なわけだが、、、少なくとも時間をかけてご足労願っているので、今後について「ここでしか聞けない」助言をお伝えしようと思っている。

一般枠で受かったが、障害者枠を目指すために結局断ったという人にも、今日は別件でお会いした。作業がマルチタスク過ぎるので内定を辞退したという。各人の個性と職場で要求をよく考えないと、一概に一般枠が良いとか障害者枠が良いとか言い難いのが発達障害。一人ひとり色々と観察し状況を想定しつつなので、カウンセリングはとてもつかれる。

明日は富山大学へ出張。大学生は気づいていない発達障害の人がとても多い。先日も母校の知り合いの研究者から、「うちの学生が、アスペルガーのようだ。本人も周囲も気づいていないんだけど、どうすれば良い？」という相談を受けた。

この場合は当然障害者枠での就活にはならず一般枠を目指すのであるが、上手くいかないことはやはりある。おまけに超氷河期。大学３年生も就活がついにスタートしたが、発達障害が疑われるケースに大学がどう対応しているのか。本人が気づいているケースは、周囲だけのケースは、そもそも気づかないとどうなるか。そんなことを富山大学で学んでこようとおもう。

すでに終わってしまったらしいが、大阪で電話相談があったとのこと。記事・ニュース動画はこちら。

発達障害というのは、正確に言うと発達不均衡（富山大学の研究者による）、あるいは発達凸凹（杉山先生による）、といわれて、そもそも障害かどうかという議論はあると思う。

ただ、実際に大きくなってから自分の生きづらさの根本に気づき、実は小さい頃は周囲もなんとなく感じていながら診断にいかせようという行動には至らず、あるいは病院・クリニックにいっても発達が若干遅いだけ、と帰されてしまった、という例は枚挙にいとまがない。

今の障害年金の制度は、途中で気づく、という可能性をカバーしきれていない制度なので、発達障害という後天的ではなく先天的なものについては、非情な制度とも言える。

実はこの秋から就職していても年金が出やすくなるらしいし、そもそも障害者手帳はこの春から発達障害については出す、ということでかなりクリアになっている。（※もしお住まいの自治体で違うことを言う人がいたら厚労省と総務省に尋ねるといいと思うし、そのあたりの情報はKaienのウェブサイトにまとめて詳しく載せてある）

制度を作ると、どうしてもそれで得をする人、損をする人が出てしまう。また既得権益はなかなか奪いづらく、お金のない日本の行政がどんどん制度を拡充するのは厳しい。やはり出来る限り雇用で稼げる社会をつくらないといけない。雇用を増やすためには企業がグローバルにマーケットを広げないといけない。行政には物申しながらも、経済・雇用を拡大する歯車の一つにならないと、と思わせてくれるニュースだった。

6月1日は障害者雇用の達成状況をお役所が調査する日。もう少し正確に言うと、ある企業で障害者手帳を保有する雇用が全体の何％をしめるかを計算する基準日となるのが、6月1日なのである。

制度というのは完璧なものはなかなか作れないので、つくってしまうと本来の目的とは違う歪んだ行動を誘発する恐れがある。ここで歪む行動というのは、6月1日に合わせた採用行動になりがちだということと、数合わせになりがちだということである。

以前「合理的配慮」に関して複数回書いたブログでも、日本の障害者雇用では「量」は制度に組み込まれているけれども、「質」は担保されていないことに触れた。質を担保しないと、「数さえ雇えばいいんでしょ」ということになる可能性があり、（１）賃金が安く設定されやすく、（２）作業も簡単なものをあてがっておけば良い、ということになりがち。例えば、この前聞いたのは月給が9万円というもの。

もちろん、成果報酬というのが賃金の原則の一つであると思うので、9万円の働きだけしか出来なかったらそれしかもらえないというのもわかるのだが、生活保護よりももらえない、というケースもあるので、どうなのかと思う。

企業サイドにとっても、グローバル経済の中で利益水準が下がる中で解決すべき課題は山積。そんな中に障害者雇用率の達成のタスクが入ってきても、真剣に取り組んでいても、一朝一夕に達成できるところばかりではない。でも行政や世間から「量」についてのプレッシャーがかかる。なので数だけ入れてしまい、ジョブマッチがしっかりせず、パフォーマンスがあがらず、「障害者の雇用って難しい」というマイナスイメージだけが現場に疲弊感として残される恐れすらある。これでは障害者の社会進出じゃなくって、かえって偏見を強めてしまう。。。これは僕の想像ではなくって、そういう会社の例をいくつもいくつも聞いてきた。

なので、「質」を障害者雇用の制度に入れる必要があると思うのだが、日本はなかなか条約が批准されないし、批准されたとしても、「質」をどのように計測するかは議論が当然ある。そこで僕の私案なのだが、、、

僕が考える一案は、賃金水準×雇用率　というもの。賃金水準は「質」を100%表しているわけではないけれども、やはり数は少なめだけれども、しっかりと「健常者並」に処遇していることを賃金は案外映しだしてくれるのではないかなぁと思う。他の指標よりも計算が簡単ということもある。会社によって数を多くする会社もあってもいいし、まっとうなお給料を少し数は少なくなるけれども払うことで「人間らしい」雇用を目指す会社があってもいいし、ということ。

この私案。まだアイデアベースなので、みなさんに叩いてもらえるとありがたいです。さっ、、、今日はこれから勉強会に出てきます。

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先週のエントリーでご紹介した発達障害者の雇用実態調査。NPO法人の東京都自閉症協会と東京都発達障害者支援センター（通称TOSCA）が、企業の人事担当者に対して今月行っている。

昨日新たにHRプロさんにご協力頂くことが出来、今日のメルマガでオンラインアンケートの告知をしていただいた。早速回答が集まった。

一般枠での発達障害と見られる社員の状況や、障害者雇用での採用状況などだけでなく、そもそも企業人事の方々の発達障害に対する印象など、幅広く訊いている。今回は公的な予算を全く取らずほぼ手弁当で行っている。

一度行えばリサーチ内容や方法について様々な知見が溜まると思う。気が早いが、来年度以降は、すこし予算をとって、もう少し大規模にやりたいなぁと思っている。

なお、リサーチ結果は３月上旬にある程度わかりそう。上手く行けばテレビ・新聞など既存メディアで流してもらおうと思っている。４月２日の世界自閉症啓発デイに合わせて。

午前。9人も発達障害の方を雇用している企業を訪問。意気投合！　やはり皆さん勤怠安定して、パフォーマンスを発揮されているとのこと。これからこの企業さんの事例をみなさんに伝えて、発達障害の方への企業側の認知を変えていきたいと思った。

午後は、ハローワーク品川・六本木庁舎で行われた発達障害者就労支援者育成事業 【南関東ブロック】で発表。2期生のMさんと僕とで。その他、トーマツさんとISFネットハーモニーさんがいらした。Mさんのプレゼンは素晴らしかった。緊張で前夜眠れなかったらしい。。。引っ張り出してごめんなさい。でもおかげで、今日いらした150人の就労支援組織の方、企業の方、当事者・家族の方は、学びがたくさんあったと思う。

ハローワークでは休み時間にTOSCAの方と打ち合わせ。このときは東京自閉症協会のアスペ部会運営委員として打ち合わせに参加。実は今週から「発達障害者雇用実態調査」をオンラインですることになっていてその最終調整。ようやくすべりこみセーフでアンケートが固まる。結果がたのしみ。Kaienが事務局をしているのだが、おおかたの実務は超優秀なインターン生がしてくれるので安心してみていられそう。

そのオンラインアンケートに誘導するために、発達障害の就業の現場について僕が記事を書いた「人事実務」2月15日号が今日出来上がったらしい。今週中には企業の人事の方の手に届くはず。どういう反応が来るか楽しみだ。

東京に帰ってきた。実質2日しかテルアビブに滞在できなかったし、途中イスタンブールで半泊ぐらいしたので、少し夢のなかのよう。夕方、南北線に乗っていつものオフィスに向かう中で、ようやく現実に戻った気がした。

幸か不幸かインターネットの発達でイスラエル滞在期間中も東京との連絡は通常通り。仕事も進んだ。そのなかの一つが、東京都自閉症協会の仕事である発達障害者の雇用実態調査。今TOSCA（東京都発達障害者支援センター）さんや、東京都さん、それから経営者団体のご協力が得られそうで、4月2日の自閉症啓発デイに向けて準備をしている。

100社以上（目標）にアンケートに答えてもらい、今どういう雇用姿勢で発達障害の人間に企業がのぞんでいるのかを、少しでもデータ化したい。なにしろ今は障害者全体のデータはあるけれども、個別具体的なものが少なく、政策提言や啓蒙活動でどこに軸足を於けばいいのかわからない。それを少しでも変えられればと思っている。

2月にはある人事系の雑誌で発達障害の就労問題についての特集を組んでもらえることになった。まったくの個人的な発想から始めたが、言い出してから1ヶ月ぐらいで協力が得られつつある。大分急ぎのプロジェクトなので、明日も少し時間を割くつもり。もちろんKaienの営業活動やオペレーション改善に注ぐ時間のほうが多いのだけれども。

全然本文と関係ないが。。。 イスタンブールの空港で飲んだトルコティー