日本経済新聞発達障害人材の活用推進 EYジャパンが新組織 Kaienと共同で
EY Japanと当社が共同で設置した「ダイバース・アビリティ・センター（DAC）」。日経新聞のビジネス面で取りあげられました。EY Japanのニュースリリースとともにご確認ください。
- 掲載日： 2022年6月29日
- メディア： 日本経済新聞
- 記事： 発達障害人材の活用推進 EYジャパンが新組織
EYジャパンは発達障害などを抱える人材の活用推進に向けた新組織を社内に立ち上げた。就労機会に恵まれない人材を発掘し、能力を生かして翻訳や調査などの専門業務を担ってもらう。業務管理など支援体制を整える。多様な人材が交流することで組織の活性化にもつなげる。発達障害者の就労支援を手がけるKaien（カイエン、東京・新宿）と共同で社内に「ダイバース・アビリティ・センター（DAC）」を設置
- ニュースリリース（EY Japan社）： EY Japan、ニューロダイバーシティ人材育成に向けた新スキームを開始
- 「Diverse Abilities（多様な能力）」を生かしてチャレンジできるチームを発足
- 障がいを「Disability（能力が損なわれている）」ではなく、「Diverse Abilities（多様な能力がある）」と捉え、適切な環境で特別な能力を発揮できるよう支援
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、精神・発達障がいの診断のあるニューロダイバーシティ*¹人材の雇用や就労状況の改善を目指し、個々人に合った柔軟な働き方を試しながら、専門的なスキルとキャリアを習得することができる組織として、Diverse Abilities Center（DAC、ダイバース・アビリティズ・センター）を株式会社Kaien（東京都新宿区、代表取締役 鈴木 慶太）と共同で発足（2022年6月1日付）し、第1期生として22名を採用したことをお知らせします。なお、本DACは、EY Japanの全社的な取り組みであり、特例子会社の設立ではなく、EY Japanのマーケッツ部門内に新チームを組成して支援体制を構築しました。
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