緊急事態宣言　発令された場合の当社対応新型コロナウイルス対応　今週末には「完全オンライン化」準備体制に

当社では「科学的に」「冷静に」「柔軟に」を新型コロナウイルス感染拡大への対応指針としてきました。

ただし、新型のウイルスということで、「科学」でも「未知」の部分が多いという印象です。また大都市だけではなく全国レベルでの感染者数の増加を考えると、今まで以上に警戒を強める段階だと判断しています。具体的に言うと、専門家委員会の報告書や会見なども踏まえ、当社としては実質的に緊急事態宣言が出されるレベルと理解しています。出ていないのは”政治判断の弊害”と言えるでしょう。

障害福祉サービスの完全オンライン化

今週、当社は65歳以上の社員への出勤見合わせ要請を行いました。また就労移行支援などのサービス利用者については、障害福祉サービス受給者証の発行自治体に在宅利用の可否を確認しています。そして来週（4月6日）からは利用者も、場合によっては社員も、在宅でサービスを行える「完全オンライン化」の体制が概ね整えられる見込みです。

「完全オンライン化」はあくまで体制を整える”準備だけ”で終わるかもしれませんし、それを望んでいます。事業の継続性という意味でも、支援の継続性という意味でも、これまでのように「リアルな現場」で支援をするのがベストです。しかし、当社の判断としては、緊急事態宣言が出たら速やかに、出なくても状況を見て全サービスの在宅化（障害福祉サービスを支援者も利用者もオンライン≒在宅で完結する形）を行う可能性があります。

端的に言うと、このブログは「ボタンを押す体制を整えました」という社内外へのご連絡です。

個人的には安倍首相が今週末に発令する可能性が十分にあると考えています。これが現実のものとなった場合、当社の体制が整う来週から、早速「完全オンライン化」となるということです。期間はもちろんわかりませんが、ひとたび「完全オンライン化」で在宅からのサービスになった場合、最低でも1か月以上は続くと予期しています。

利用者や関係者の皆様にはご負担をおかけすることもあると思います。また当社社員は、今週から来週にかけて、ものすごい変化を受け止めて、目的を持ち行動してくれています。そしてこんな状況でも内定者は出ているのは希望を感じます。

こんな中でも内定は出ています。本日もとある特例子会社のオファー面談（条件通知面談）が実施されました。事業所と企業をオンラインでつないでの実施です。内定を得たご本人は大変喜ばれたそうで、面談後すぐに受諾届をポストに投函されたそうです。おめでとうございます！

— ㈱Kaien ＠オンライン説明会・面談・職業訓練実施中 (@KaienJp) April 2, 2020

ステークホルダーの安全を保つこと（※当社関係者・利用者では感染が疑われる例は幸いにゼロの状態ではあります）と、利用者の就学や就活・就業をサポートし続けることのバランスを取りつつ、在宅でも可能な限りの支援やサービスを続けていきますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

文責： 鈴木慶太 ㈱Kaien代表取締役

長男の診断を機に発達障害に特化した就労支援企業Kaienを2009年に起業。放課後等デイサービス TEENS、大学生向けの就活サークル ガクプロ、就労移行支援 Kaien の立ち上げを通じて、これまで1,000人以上の発達障害の人たちの就職支援に現場で携わる。日本精神神経学会・日本LD学会等への登壇や『月刊精神科』、『臨床心理学』、『労働の科学』等の専門誌への寄稿多数。文科省の第1・2回障害のある学生の修学支援に関する検討会委員。著書に『親子で理解する発達障害 進学・就労準備のススメ』（河出書房新社）、『発達障害の子のためのハローワーク』（合同出版）、『知ってラクになる！ 発達障害の悩みにこたえる本』（大和書房）。東京大学経済学部卒・ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了（MBA）。星槎大学共生科学部 特任教授 。 代表メッセージ ・ メディア掲載歴・社長ブログ一覧