在宅利用が認められるきっかけに？
先日下記のようなブログを書きました。
1週間で厚労省の中もいろいろと動いてくれたようです。
先週末（2020.02.21）に、厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課から下記の通達が出ました。どのような解釈を障害福祉の認可自治体（都道府県や政令指定都市など）や受給者証発行自治体（市区町村）がするかは週明けに確認していきますし、当社としても社員と利用者双方に過度に負担をかけない形を模索しますが、当社のような小規模業者だからこそできる、現状に即したサービスを模索していきたいと思います。
新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について から抜粋
就労継続支援事業所や就労移行支援事業所については、国内の感染拡大防止に万全を期すため、「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(その2)(令和2年2月14日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡)」等を踏まえ、感染症対策等に努めていただいているところですが、これに引き続き対応いただくとともに、市町村においても、例えば、事業所が在宅でのサービス提供が可能である場合には、必要に応じて、在宅でのサービス利用を認める等、感染拡大防止の観点から柔軟な対応を適宜検討いただきますようお願いいたします。以上について、各都道府県、指定都市又は中核市におかれましては、特段の配慮をしていただくとともに、市町村、就労継続支援A型・B型事業所等への周知をお願いいたします。
文責： 鈴木慶太 ㈱Kaien代表取締役
長男の診断を機に発達障害に特化した就労支援企業Kaienを2009年に起業。放課後等デイサービス TEENS、大学生向けの就活サークル ガクプロ、就労移行支援 Kaien の立ち上げを通じて、これまで1,000人以上の発達障害の人たちの就職支援に現場で携わる。日本精神神経学会・日本LD学会等への登壇や『月刊精神科』、『臨床心理学』、『労働の科学』等の専門誌への寄稿多数。文科省の第1・2回障害のある学生の修学支援に関する検討会委員。著書に『親子で理解する発達障害 進学・就労準備のススメ』（河出書房新社）、『発達障害の子のためのハローワーク』（合同出版）、『知ってラクになる！ 発達障害の悩みにこたえる本』（大和書房）。東京大学経済学部卒・ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了（MBA）。星槎大学共生科学部 特任教授 。 代表メッセージ ・ メディア掲載歴・社長ブログ一覧