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求職者等に対するハラスメント防止に関する基本方針

トップ求職者等に対するハラスメント防止に関する基本方針

基本方針

当社は、採用選考をはじめとする求職活動等の場において、当社の役員および従業員による求職者等へのセクシュアルハラスメントを一切許しません。

すべての方が安心して当社の選考や実習等に参加できるよう、以下のルールを定め、従業員に周知徹底するとともに、万一問題が生じた場合は迅速かつ適切に対応します。

対象となる方

  • 当社の求人に応募された方、採用面接・カジュアル面談に参加される方
  • 会社説明会、インターンシップに参加される方
  • 当社の事業所で実習(福祉系の実習等)を受けられる方
  • 当社の従業員を訪問される方(OB・OG訪問等)

対象となる場面

面接、面談、説明会、インターンシップ、実習など、職業選択のための活動全般を対象とします。当社の事業所で行われるものに限らず、オンラインや電話、メール、SNS等を通じたやり取りも含みます。

対象となる行為

以下は例示であり、これらに限られるという趣旨ではございません。

  • 選考や実習と関係のない、交際経験、結婚・出産の予定、容姿、身体的特徴等に関する質問や発言
  • 性的な冗談やからかい
  • 食事や私的な面会への誘い
  • 個人の連絡先やSNSアカウントの交換の要求、私的な連絡
  • 業務上必要のない身体への接触
  • 選考結果や評価をほのめかして、性的な関係や私的な交際を求めること
  • その他、性的な言動により求職者等に苦痛を与える行為(同性に対するものを含み、性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず対象とします)

当社のルール

  • 面接・面談の場所:原則として、当社の事業所、当社が手配した会議室等、またはオンラインで実施します。
  • 面接・面談の時間:原則として当社の営業時間内に実施します。なお、ご希望に応じて営業時間外に実施する場合があります。
  • 実施体制:面接・面談は、当社の採用担当部署が把握したうえで実施します。
  • 連絡手段:当社の選考に関する連絡は、当社の採用管理システム、当社の採用担当メールアドレス(recruit@kaien-lab.com)、人事担当メールアドレス(hr@kaien-lab.com)、またはご利用中の採用エージェントおよびそのサービスを通じて行います。従業員が個人の電話番号、メールアドレス、SNSアカウントを用いてご連絡することはありません。
  • 選考・実習と無関係な面会:選考や実習の目的以外で、従業員が個別に食事や面会にお誘いすることはありません。

上記と異なる連絡や誘いがあった場合は、応じる必要はございません。

下記の相談窓口までご連絡ください。選考の流れについては選考についてをご覧ください。

相談窓口

当社の従業員の言動によって不快な思いをされた場合、またはそのおそれがある場合は、以下の窓口にご相談ください。選考中の方、選考を終えた方、実習を終えた方のいずれからのご相談もお受けします。

  • 窓口:株式会社Kaien ハラスメント相談窓口
  • 連絡先:speakup@kaien-lab.com
  • 受付:メールは24時間受け付けます。
    • 受付のご連絡:受付後、原則として1営業日以内(土日祝、年末年始を除く)に、ご相談を受け付けた旨と今後の一般的な流れをご連絡します。
    • その後の対応:ご相談の内容を確認したうえで、対応の方針を改めてご連絡します。なお、事実確認等には、内容に応じて時間を要する場合があります。

本窓口は、ハラスメントに関するご相談を受け付けるものです。

サービスのご利用に関するお問い合わせはお問い合わせからお願いいたします。

社外の相談先

当社の窓口のほか、次の公的な相談先もご利用いただけます。

  • 都道府県労働局 総合労働相談コーナー(募集・採用やハラスメントを含む労働問題の相談):厚生労働省
  • 在籍する大学・専門学校等のキャリアセンターや学生相談窓口
  • 法テラス(日本司法支援センター):法テラス
  • みんなの人権110番(法務省):法務省

プライバシーの保護

ご相談の内容や、ご相談者・行為者等の関係者の情報は、事実確認と対応に必要な範囲の担当者に限って共有し、ご本人の同意なく第三者に開示することはありません。

選考等への影響について

ご相談をされたことや、事実確認にご協力いただいたことを理由として、選考や実習において不利益な取扱いをすることはありません。

当社の対応

  • ご相談を受けた場合は、事実関係を迅速かつ正確に確認します。
  • ハラスメントの事実が確認された場合は、相談者の方への必要な配慮を行うとともに、行為者に対しては就業規則に基づき厳正に対処します。
  • 再発防止のため、従業員への研修やルールの見直しを行います。
  • 必要に応じて、ご相談者が在籍する大学等の教育機関と連携して対応します。

関連する方針:カスタマーハラスメントに対する基本方針

制定日:2026年10月1日