NHKニュース『障害者就労事業で不正請求５億円余』
NHK NEWSWEB 障害者就労事業で不正請求５億円余
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015178181000.html
そーか。。。というお話。まずはじめに、、、もちろんですが、当社は4か所（秋葉原2か所、新宿、横浜）で経営しているけれども、不正請求していません。
でも世の中にはいろいろな考えで福祉を行っている人がいて、認可事業である限りは行政も設立を防ぐことはできないし、そもそも人間が行うことだから清濁併せ呑むというか、濁りがある事業者が入ってきてしまうのはある程度予想しておかないといけないと思われます。
この記事で示唆されているように、というかこの手の話が出ると必ずマスコミがアンパイとして語るように、がちがちに制度を固めて今以上に公務員の仕事をつくることが社会に資する行為なのでしょうか？僕はそうは思いません。
例えば、就労移行支援事業。今でさえ、制度が非常に硬く複雑です。計画相談という計画を立てるところでご本人・行政・利用事業者との連絡が非常に煩雑。その後も受給者証を取って利用が始まった後も請求が非常に煩雑でその作業だけで利用者へのサービスの質が下がりかねない（※つまり縦割り縦割りの仕組みに合わせた行政への請求制度なので、用意する書類やデータが膨大で複雑であり、それだけで行政側にも多数の仕事が”発生”して公務員の作業を増やしていると思うし、事業所側もすごく大変で利用者への時間が減りかねない状態になっている）です。かつ複雑な制度だからこそ、かえって不正請求などがしやすくなっているとも考えられます。児童の分野（※当社はTEENSという児童の分野のサービスもあります）はさらにすごいです。
専門家のおっしゃる「第三者が事業所を評価する仕組み作りが必要だ」というのは以下の通りすでにあるはず。当社も来年予定しています。ほかにも例えば「監査」という行政による定期的な検査もあり、不正はちゃんと見抜かれる仕組みが整っています。
とうきょう福祉ナビゲーション 福祉サービス第三者評価の概要
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyoka/document/guidebook2011_gaiyou.pdf
本当にこの教授は専門家なのでしょうか？NHKの記者はきちんと取材しているのか、担当デスクはきちんとデスクの役割を果たしているのか、むしろそちらのほうを第三者評価したほうがよい気もします。。。
変な業者はおのずとこの界隈（福祉村）で否定されますし、淘汰されるとおもいます。この話に限らず、不正があるからということで事前のチェック体制を必要以上に強化し、結局行政を肥大化させるのは意味がないと思います。僕個人としては、むしろ簡素な仕組みにすることで不正が見抜きやすいようにしてほしいのと、事後の罰則をきちんと作ることがよいと思います。
うがった見方かもしれませんが、障害者への支援は、清廉潔白な聖人君子だけが行っているという偏見がこの記事にありそうです。僕から見ると、ほとんどの人は良い志で必死に働き、組織内外で知見を共有しながら、仕事として自分が生きる対価を得たいという、ごくごくまっとうな人たちが、株式会社であっても福祉で働く人たちの印象でありますが、そうでない人もいることは残念ですが現実ではあります。
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